会社に勤めていて親族に不幸があった場合、お葬式のために忌引き休暇をとります。
悲しいことですが社会人をやっていると経験することです。
しかしこの忌引き休暇。
普通はどのくらいの日数もらえるものなのでしょうか。
もちろんきちんとした理由がありますし、休まないことにはどうしようもありません。
ただ、会社で決まっている忌引き休暇の制度を把握しておかないと思わぬトラブルに発展することもあります。
そういった自体に陥らないためにも今回は忌引き休暇の制度や休暇でもらえる日数などをまとめました。
忌引きの連絡やメールの方法なども併せてチェックしていきましょう。
忌引き休暇とは
忌引きというのは出勤・出席する意思や能力はあるが、親族の葬儀のために会社や学校を休むことであり、その際に使われる休暇を忌引き休暇といいます。
これは冠婚葬祭によって発生する慶弔休暇（けいちょうきゅうか）に含まれます。
慶弔休暇というのは会社の社員に与えられる休暇のことで、社員自身や近親者の結婚、親族の葬儀などに適応されます。
休暇という名前が付いているので社会人に適応されるイメージがありますが、小学校や中学校でも忌引きの場合は欠席にならないことも多いです。
ただ、すでに多くの日数を休んでいて進学や卒業に必要な出席日数に達していない場合は欠席に含まれることもあります。
また、通信制の学校だと扱いも違うのですべての学生に適応されるわけではありません。
忌引き休暇はどういう扱いになる？
会社で忌引き休暇をもらう場合はどういった扱いになるのでしょうか。
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忌引き休暇は大きなくくりでは慶弔休暇に含まれます。
慶弔休暇は結婚式や葬儀の準備のために休まざる負えない場合に会社からもらうことができる休暇ですが、実は法律上では絶対に社員に与えなくてはならない必須の休暇ではありません。
中には慶弔休暇を取り入れていない会社もありますし、任意の特別休暇という扱いになっていることもあります。
また冠婚葬祭による休暇であっても有給休暇を使用するという場合も少なくありません。
この詳細については会社の就業規則に記載されています。
ちゃんとした会社であれば、就業規則は労働者の目のつくところか、いつでもチェックできるところに置いておく義務があります。
「え、しらないんだけど。」
という場合は、人事の人が上司に就業規則がどこに置いてあるかを聞いてみましょう。
お休み日数の基準について
忌引き休暇はもともと法律で定められているわけではないので日数は定められていません。
そのため会社や企業によって休暇日数はバラバラです。
基準としては自身の父母、配偶者、子供などを含む一親等が死亡した場合は準備期間を考慮して5日程度、祖父母、配偶者の父母、兄弟姉妹などを含む二親等が死亡した場合は2日程度の休暇をもらえます。
| 親等 | 対象 | 平均休暇日数 |
| 一親等 | 自身の父母、配偶者、子供など | 5日 |
| 二親等 | 祖父母、配偶者の父母、兄弟姉妹など | 2日 |
この日数はあくまで規準であり、会社の方針によって異なります。
また、親族が遠方に住んでいて新幹線や飛行機で移動しなければいけない場合はもっと長い1週間程度の休暇がもらえることもあります。
取引先への連絡をメールで送っておく
親族に不幸があり忌引き休暇が欲しい場合は上司に連絡をとり、忌引き休暇の申請をします。
しかし、急な予定で出勤できなくなるのだから自社だけでなく取引先にも連絡をしておく方が親切ですし、連絡トラブルを避けることにも繋がります。
電話連絡でも良いですが忌引きは私事ですし、相手の時間をいただくのは気が引けるという場合はメールでも良いので送っておくようにしましょう。
取引先への忌引き連絡の場合は要点をしっかり記載するのがポイントです。
忌引きによって打ち合わせが延期になるのか、または担当が変わるのかなど、相手が知っておきたい情報を件名や本文にしっかり入れましょう。
そして忌引きの理由も、
「身内に不幸がありまして」
だけでは不親切な印象を受けます。
家の事情をすべて詳らかにする必要はありませんが、
「長らく療養中だった父が他界したため」
など具体的に書いておくと先方としても理解しやすく、お悔やみの言葉を言いやすいです。
まとめ
今回は忌引き休暇の制度や休暇でもらえる日数などを紹介しました。
忌引きの制度は会社や企業によってバラバラです。
しかし、親の葬儀で自分が喪主となった場合は葬儀屋への手配、お坊さんへの連絡、出席者の把握などで忙しいですよね。
そういった場合はその旨を会社に伝えれば必要なだけの休暇がもらえることもあります。
詳しくは現在働いている就業規則に明記してありますので、そちらを確認するようにしましょう。
今回は以上です。
ご参考になりましたら幸いです。
